近年、デジタル化が進む中で、企業が直面する最大の課題の一つが情報漏えいです。
東京商工リサーチによれば、2023年は個人情報の漏えいや紛失事故件数が過去最多となり、多くの企業が深刻な被害を受けました。
このような状況から、データ損失防止（DLP）技術の重要性が高まっています。DLPとは、企業の大切な情報を守るためのセキュリティ対策です。しかし、DLPの具体的な仕組みやメリットは、十分に理解されていないのが実情です。
そこで本記事では、DLPの基本から始まり、歴史的な変遷、情報漏えい対策との違い、主な機能とメリットについて分かりやすく解説します。
DLP（Data Loss Prevention：データ損失防止）は、企業が重要なデータを不正に外部に漏らすことを防ぐための戦略および技術のことです。機密情報が不正にコピー、転送、または公開されることを防ぐために設計されており、その根本的な目的は、情報資産を保護し、知的財産や個人情報の不正利用や盗難から守ることにあります
DLP技術の歴史は2000年代初頭にさかのぼります。初期のDLPシステムは、主に内部ネットワーク内でのデータ移動の監視と制御に焦点を当てていました。
しかし、クラウドコンピューティング、モバイルデバイスの普及、リモートワークの増加により、DLPソリューションはより複雑なデータ保護メカニズムを導入する必要に迫られています。
現代のDLPは、エンドポイント、ネットワーク、そしてクラウド上でのデータの移動を監視し、保護する機能を備えており、高度な分析とリアルタイムの監視技術を活用しています。
情報漏えい対策とDLPは、しばしば混同されますが、両者は異なる概念です。
情報漏えい対策は、データ漏えいを防ぐための一連のポリシーや対策を指します。簡単な例を見てみましょう。ある企業は、社内の機密情報を守るため、従業員に対して定期的なセキュリティ研修を行い、パスワード管理の重要性やフィッシング詐欺への対処方法を教育しています。
さらに、オフィスの入り口にセキュリティゲートを設置し、訪問者の管理を徹底していることも、物理的なセキュリティ措置の一環です。これらはすべて、情報漏えいを防ぐための広範なポリシーや対策の例です。
一方、DLPは特定のデータが不正に外部に送信されることを技術的に防ぐためのシステムやソフトウェアのことを指し、機密データの移動を自動的に監視、制御することに重点を置いています。
たとえば、DLPを導入している企業において、従業員が誤って重要な顧客情報を含むファイルを個人用のメールアドレスに送信しようとしたとします。DLPシステムは、そのファイル内の機密情報（たとえば、顧客の個人識別情報）を自動的に識別し、その送信を即座にブロックするのです。
また、セキュリティチームに警告を発することで、この試みがあったことを知らせ、適切な対応ができるようにします。
まとめると、情報漏えい対策は従業員の行動に対する教育や物理的なセキュリティ措置など幅広いアプローチを含むのに対し、DLPはデータの移動をテクノロジーによって直接監視し、制御することに特化したソリューションです。
DLPの仕組みは、機密情報の識別、監視と保護の2つの主要な要素に分けられます。ここからは、DLPの仕組みを見ていきましょう。
DLPは、コンテンツ認識技術を使用してデータを分析し、機密情報を識別します。
具体的には、キーワードマッチング、クレジットカード番号や社会保障番号などのフォーマットを識別するパターンマッチング、機械学習を含む高度な分析などです。
識別されたデータは、保護が必要な機密情報として分類され、DLPポリシーに従って管理されます。
DLPは、識別された機密データの不正な移動や公開を防ぐために、データ送信の成業や暗号化などのさまざまな防止メカニズムを備えています。
たとえば、機密情報が外部の電子メールアドレスに送信されることを防ぐため、DLPは送信前に内容を自動的にスキャンし、ポリシー違反が検出された場合は送信をブロックします。また、不審なデータ移動が検出された場合にはアラートを発信するため、セキュリティチームは迅速に対応することが可能です。
データの流れを理解しコントロールすることは、情報漏えいのリスクを減らし、企業のセキュリティ姿勢を強化する上で重要です。
この項では、DLPの主な機能を見ていきましょう。
DLPは機密データが自社内のどこに存在し、どのように扱われているかを正確に追跡し、可視化します。機密データの流れとその利用方法を理解することは、潜在的なリスクや脆弱性を特定し、対策を講じるために不可欠です。
また、データ追跡と可視化により、情報システム部門は不適切なデータ保存場所や不正なデータアクセスの試みを発見し、迅速に対応できます。
DLPは機密情報の誤った／不正な外部送信を防ぐため、データの送信経路と方法に対する制御を行います。送信制御機能は、特定の種類のデータが承認された受信者にのみ送信されることを保証し、不正なデータ共有を防止します。
たとえば、従業員が顧客情報を含むレポートを作成し、外部の協力会社と共有する必要があるとしましょう。DLPは、このレポートが指定された受信者（協力会社のメールアドレス）にのみ送信されるように制御します。従業員が誤って異なるアドレスに送信しようとした場合、DLPシステムはその送信をブロックする仕組みです。
また、送信前にデータを自動的に暗号化し、データが外部に漏れた場合のリスクを軽減するDLPもあります。
企業のデータ保護ポリシーにもとづき、ポリシー違反の検出とアラート発信をする機能です。この機能は、不正なデータアクセスや移動をリアルタイムで検出し、セキュリティチームに即座に通知します。
潜在的な情報漏えいを初期段階で検知することで、迅速な対応を講じ、被害の影響を最小限に抑えることが可能です。
データ暗号化は、データが不正にアクセスされた場合でも、情報が読み取り不可能であることを保証します。DLPにおいては、データがストレージに保存される際、ネットワークを介して転送される際、および使用中の3つのステージで暗号化が実施されます。
従業員トレーニングツールとしてDLPを活用することも可能です。ポリシー違反やアラート機能により、従業員はセキュリティ意識を高め、機密情報の取り扱い方を改善できるでしょう。結果的に、企業のデータ保護文化を強化し、ヒューマンエラーによる情報漏えいリスクの減少へとつながります。
DLPを導入する主なメリットは以下の通りです。
● リアルタイムでの不正検知
● 運用コストの削減
● ヒューマンエラーの防止
ここからは、各メリットの詳細を見ていきましょう。
機密情報の不正な使用や転送をリアルタイムで検出することで、データ漏えいの可能性がある活動を早期に特定し、即座に対処することを可能にします。
さらに、不正なデータアクセスや情報の不適切な共有が試みられた際、リアルタイムで介入し、データ漏えいのリスクを大幅に減少させることが可能です。
例として、ある従業員が企業の内部ネットワークから機密情報を含む文書を不適切なクラウドストレージサービスにアップロードしようとした場合、DLPはそのアップロード行為を検出し、即座にアクションを起こします。このようにして、DLPはデータの不正な流出を防ぎ、組織のセキュリティ姿勢を強化します。
DLPの導入は、長期的に運用コストの削減にもつながります。情報漏えいが発生した場合、法的責任、罰金、修復作業、および顧客の信頼損失に関連する高額なコストが発生します。IBMの調査によれば、情報漏えいで発生するコストの平均は419万ドルとのこと。
DLPを導入すれば、情報漏えい発生リスクを大幅に抑えられ、高額なコストも回避できるのです。さらに、自動ブロックやアラート機能などがあるため、情報システム部門の人材を増やすことなく、効率よくセキュリティを高められます。
意外なことに、情報漏えいはヒューマンエラーで発生することが多いです。東京商工リサーチの調査では、情報漏えいの原因として「誤表示・誤送信」が24.5%、「不正持ち出し・盗難」が13.7%と人為的な要因が多いと判明しています。
DLPを導入すれば、データの暗号化、アクセス制限、およびポリシーに基づく自動化されたデータ送信ルールにより、従業員が誤って機密情報を外部に送信するリスクを減らすことが可能です。
DLPは、その適用範囲と保護機能によっていくつかのカテゴリーに分類されます。ここからは、DLPの種類についてみていきましょう。
ネットワークDLPは、企業のネットワークを通じて送信されるデータの監視と制御をします。対象となるのは、電子メールやウェブトラフィック、FTP転送など内部ネットワーク経由のデータです。
ネットワークDLPは、機密情報が許可された目的でのみ使用され、不正な送信を防げるように、データ転送ポリシーを実施します。データの送信をリアルタイムで監視し、ポリシー違反が発生した場合には送信をブロックまたは警告を発して、不正なデータ漏えいを防ぎます。
エンドポイントDLPは、スマートフォンやPCなどの個々のデバイス上で動作し、これらのデバイスに保存されたデータの使用と転送を監視します。デバイスからのデータコピー、印刷、USBデバイスへの転送など、データの物理的な移動もコントロールできるのが特徴です。
エンドポイントDLPは、従業員の端末を監視できるため、リモートワークを導入している企業に向いています。
クラウドDLPは、クラウドベースのアプリケーションやストレージサービスを介して処理されるデータを保護します。SaaSアプリケーション（Google Workspace、Microsoft 365など）、クラウドストレージサービス（Dropbox、Boxなど）に保存されたデータの保護に特化しています。
クラウド環境特有の脅威に対処し、データがクラウドサービス間で安全に共有されることを保証します。また、クラウドアプリケーションの使用ポリシーを強化し、不正なアクセスやデータ漏えいを防ぐことも可能です。
DLP（データ損失防止）技術は、現代の組織が直面するデータ保護の課題に対処するための重要なツールです。DLPの導入により、リアルタイムでの不正検知、運用コストの削減、ヒューマンエラーの防止など、多岐にわたるメリットを得られます。
しかし、サイバー攻撃はすさまじいスピードで進化しています。たとえば、AIはサイバーセキュリティを強化するだけではなく、サイバー攻撃も高度化しているのです。そのため、現代のサイバーセキュリティにおいては攻撃を受ける前提で、被害を最小限に抑える対策が欠かせません。
サイバー犯罪者は「ダークウェブ」と呼ばれるインターネットの隠れた部分で、機密情報の売買をします。つまり、定期的にダークウェブを監視することで、自社の流出状況を迅速に把握し、適切な対策を講じられるようになるのです。
すでに御社の情報が流出している可能性は十分にあります。まずは、以下リンクよりダークウェブ監視ツールの無料トライアルを利用して現状を把握することをおすすめします。
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