「機密データ」の定義を見直す　従業員が意識すべき情報の分類と取り扱い

企業を襲うサイバー攻撃は年々巧妙化しています。マルウェア感染、フィッシング、ビジネスメール詐欺（BEC）、クラウド環境の設定不備による漏洩——攻撃の入り口は増え続け、被害規模も拡大しています。こうした脅威の影響を最も強く受けるのが 「機密データ」 です。
しかし、多くの企業では「機密データ」の定義があいまいで、従業員が何を守るべき情報なのかを明確に認識できていません。結果として、アクセス権限の設定ミスやメール誤送信、クラウド共有の設定不備など、ヒューマンエラーが情報漏洩を引き起こしてしまいます。

本記事では、企業が今一度見直すべき「機密データ」の定義と、従業員教育に欠かせない情報分類の考え方、さらにアクセス権限管理の徹底方法について網羅的に解説いたします。

1. 企業にとっての“真の機密”とは何か

いま、企業の情報システム部門だけでなく、経営層も「機密データ」の再定義を迫られています。背景には次の3つの変化があります。

1-1. 「情報の種類」が爆発的に増えている

ひと昔前、企業の機密といえば顧客リスト、営業秘密、研究開発データが中心でした。しかし現在は、デジタル化の進展により、以下のような多様な情報が“漏れたら重大な損害を生む資産”へと変化しています。

●SaaSに蓄積された業務ログ

●従業員の操作履歴

●商談内容が含まれるチャットメッセージ

●クラウドストレージ上の一時ファイル

●プロジェクト管理ツールのタスク情報

●AIツールに入力されたプロンプトや生成テキスト

もう「ファイルだけが機密」という時代ではありません。
“データという形で保存されるもの全て”が漏洩リスクを伴う資産となっています。

1-2. 外部とのデータ共有が増え、境界が曖昧化

クラウドの普及により、外部の取引先や委託業者と情報を共有する機会は増え続けています。
これにより、次のような問題が起きやすいのです。

●共有リンクの設定ミス（「リンクを知っている人は全員アクセス可能」など）

●取引先側のセキュリティレベルが自社と異なる

●メールでのファイル受け渡しが依然として多い

●権限が不要になった後も共有状態が維持されている

セキュリティ境界が明確だったオンプレミス時代とは違い、現在は 「誰がどのデータにアクセスできるのか」 を正確に把握できなければ、機密データは容易に外部へ流出します。

1-3. 情報漏洩の“損害”が爆発的に増大

機密データが漏洩した場合のダメージは、単なる罰則や信用失墜だけでは済みません。

●顧客からの損害賠償請求
●二次被害（なりすまし・フィッシング）による社会的影響

●BECによる数千万円規模の不正送金

●ランサムウェア集団による公開脅迫と二重恐喝

●取引先の取引停止、事業停止状態

これらは一度発生すると連鎖的に企業の経営基盤を揺るがします。
つまり、「どの情報を守るべきか」 を従業員レベルまで理解させることは、企業を守るための強固な盾になるのです。

2. 情報分類基準を策定する意義

次に、企業はなぜ情報分類基準を設けるべきなのか、具体的な理由を整理します。

2-1. 従業員が迷わない環境を作る

大半の情報漏洩は“悪意”ではなく“判断ミス”によって発生します。
分類基準が存在しなければ、従業員は次のような誤判断をしてしまいます。

●「会議資料だから共有しても問題ないだろう」
●「取引先にも送っておいて良いはず」

●「社内だからそこまで厳しく管理しなくても…」

こうした感覚的な判断が事故の火種となります。
明確な分類基準があることで、従業員が 「この情報はどう扱うべきか」 を直感的に判断できるようになります。

2-2. アクセス権限を適切に設定できる

情報分類はアクセス権限管理の前提です。
データの重要度が分からなければ、適切なアクセス制御は成立しません。

●社外秘情報：所属部門のみ
●機密情報：特定プロジェクトメンバーのみ

●公開情報：全従業員が閲覧可能

このように、分類に基づいて権限を割り当てることで 最小権限の原則（Least Privilege） を実現できます。

2-3. 監査・ログ管理が容易になる

分類基準があれば、「どの情報が、誰によって、いつ閲覧されたか」を監査ログと合わせて管理しやすいのです。
特にクラウド時代では、アクセス監査は必須となっています。

●データが外部から閲覧された
●深夜に異常なダウンロードがあった

●権限外のユーザーがアクセスした

こうした行動が分類基準によって明確に“不正”として扱えるようになります。

3. 情報分類の具体的な基準例

企業が採用しやすい情報分類のスタンダードを以下に示します。

 1. 公開情報（Public）

誰でも閲覧して良い情報。
例：プレスリリース、採用情報、Webサイトの掲載内容

 2. 社内限定情報（Internal）

社内従業員のみがアクセス可能な情報。
例：社内ルール、社内ニュース、一般的な業務資料

 3. 社外秘情報（Confidential）

部門外秘・プロジェクト限定で閲覧できる情報。
例：顧客情報、見積書、契約書、営業戦略、開発計画

 4. 機密情報（Highly Confidential）

漏洩した場合に重大な損害が生じる情報。
例：研究開発データ、重要アカウントの認証情報、経営戦略、M&A資料、法務対策文書

分類は企業によって柔軟に変更して構いませんが、分類ごとに具体的な取り扱いルールを設定することが最も重要です。

4. 情報取り扱いルールの具体策

分類した後は、取り扱いルールを明確にする必要があります。
以下は実際の企業でよく用いられている具体的な対策例です。

4-1. データの保管方法
●機密情報はクラウドの専用フォルダへ
●ローカル保存は禁止（必要な場合は暗号化を必須）

●USBメモリへの保存は原則禁止

●外部との共有は必ず承認を得る

4-2. メール送信時のルール

●宛先の自動保管をオフにする

●Bccの徹底

●機密情報はパスワード付きファイル＋２経路送信

●重要データはメール送付ではなくクラウド共有を利用

4-3. クラウドサービス利用時のルール

●アクセス権限はプロジェクト単位で付与

●リンク共有は「社内限定」または「特定ユーザー限定」に統一

●退職・異動時の権限削除を即時実施

●未使用フォルダの棚卸しを定期的に行う

4-4. デバイス管理

●社給PCはMDMで統制

●外部デバイスの持ち込み禁止

●OS更新・パッチ適用の自動化

●盗難・紛失時は遠隔ワイプ可能な状態を維持

5. 従業員教育で重要になるポイント

情報分類を整備しただけでは不十分です。従業員に正しく理解してもらわなければ、事故を防ぐことはできません。

5-1. 「よくある失敗例」を共有する

教育内容には、実際の失敗例やヒヤリハットを含めると効果が高いです。

●クラウドリンクが全員に公開されていた

●誤送信したメールに顧客情報が添付されていた

●ChatGPTやAIツールに社外秘情報を入力した

●個人PCに業務資料を保存して紛失した

従業員は具体的な事例を知ることで「これは自分の業務でも起きるかもしれない」と認識できます。

5-2. 部門ごとに異なるリスクを説明する

情報の種類は部署によって大きく異なります。
営業、経理、人事、開発など、それぞれの部門向けにリスク説明をカスタマイズすることで理解が深まります。

5-3. 年1回の研修ではなく“継続教育”にする

現代のセキュリティは一年で情勢が大きく変わります。
以下のような継続的な教育が効果的です。

●月次のセキュリティニュース配信

●定期的なフィッシング訓練

●新サービス導入時の取り扱い説明

●eラーニングによる短時間の学習

6. アクセス権限管理の徹底方法

情報分類ができたら、次はアクセス権限の管理です。
特にクラウド利用が広がる現在、権限管理の甘さは企業の重大な弱点となります。

6-1. 最小権限の原則を徹底する

アクセス権限は “必要な人に必要な範囲だけ” 付与します。
よくある失敗は以下の通りです。

●異動後も前部署の権限が残ったまま

●新入社員に広すぎる権限を付与

●プロジェクト終了後の権限削除が放置

これらは機密情報漏洩につながる典型例です。

6-2. 権限管理ツールを活用する

Excelで管理するのは限界があります。
ID管理（IAM）やアクセス制御ツールを導入することで、次のようなメリットが得られます。

●権限変更の履歴を自動記録

●不要権限を自動検出

●アクセスログの異常検知

●退職者のアカウント停止を自動化

6-3. 権限棚卸しを定期的に実施する

年に1回では不十分です。四半期ごとに棚卸しを行い、

●不要な権限を削除

●公開フォルダを見直し

●部門ごとの共有範囲を調整

といった定期メンテナンスを行うことで、セキュリティレベルを常に最適化できます。

まとめ

企業における「機密データ」の定義は、時代とともに大きく変化しています。
クラウド利用の拡大、AIツールの導入、SaaSの普及により、これまで以上に多様な情報が漏洩リスクを持つようになりました。

そのために企業が取り組むべきことは以下の3つです。

１．情報分類基準を明確にする

２．分類に基づいた取り扱いルールを徹底する

３．アクセス権限管理を継続的に最適化する

これらは単なるセキュリティ強化ではなく、企業の信頼を守るための基盤です。
従業員が「どの情報をどのように扱うべきか」を理解して行動できる組織こそが、これからの時代に求められる“強い企業”の条件といえるでしょう。

万が一、自社の機密データが外部へ流出してしまった場合、早期にそれを検知し、被害を最小限に抑えることが企業の経営基盤を守る最後の砦となります 。StealthMoleは、組織の認証情報や機密データのダークウェブへの漏洩を常時監視し、迅速な対応を支援します。